投資信託には毀損のリスクもある

このブログのテーマは「投資信託」です。 投資信託とはどのようなものであるのか、投資信託を購入する時にどのようなことに注意をすればいいかなど、投資信託に関する基本的な知識を得られるような記事を書いていきたいと思いますので、投資信託に少しでも関心のある方はぜひ参考になさってください。

できるだけ初心者の方でも、わかりやすく書くよう努めたていきたいと思います。 さて、金融商品の一つである投資信託というのは、投資家に返還するために運用の利益を目指すものです。

プロの投資家であるとか運用会社というのは、販売会社を通じて出資される資金を元にして、株式、債券、不動産などに投資するよう指示します。この資金は複数の投資家から出資を受けています。

投資信託には元本保証はありません。 毀損のリスクもあります。銀行に預けるわけではありませんので、リスクを常に伴うということが、預金などとの大きな違いです。

販売会社は銀行や証券会社などがメインですが、保険会社や郵便局でも投資信託を販売しています。 投資信託を購入するのにもリスクはありますが、素人が自分で運用するよりも賢明なのは、やはりファンドマネージャーなどの資産運用のプロに任せることです。

投資家から出資されるお金は、銀行や証券会社、郵便局などの販売会社が投資信託を販売することによって集められます。 今は預金の利息がほとんどないに等しいです。

このように低金利であるため、資産運用する時代の流れが日本にはあると思います。積極的にお金を増やそうすると、お金を損失することもありますが、資産を眠らせているだけにはできないと思います。

投資に関する知識がない方でも、資産運用に興味のある方は検討してみる価値があると思います。





運用会社は投資信託の販売をしない

今回は、運用会社、販売会社、信託銀行この三者がどのような役割をしているか、役割がどのように違うのかといったところを解説していきたいと思います。

この三者はそれぞれ違う仕事をしています。 集められたお金をどのように投資するのかを考えるのは、運用会社の仕事です。

運用だけに集中するので販売はしません。運用方法は運用会社の考え方によって変わります。

投資家から集められた資金の投資方法は、運用会社の運用方針によって決められ、どのような対象に投資されるかも運用会社次第です。 金融商品を選ぶときは、運用会社の指示を受けた信託銀行が、株や債権を中心に指示通りに選んでいきます。

様々な投資対象があり、例えば、国外株式、インデックス投資等から、債権や国内株式、その他の運用対象としても株価指数への投資などもあります。 このように運用会社は、販売会社とは別の役割を果たし、また、信託銀行はお金の保管、資産管理を専門に行います。

販売会社から投資信託を購入しますが、完全に販売のみを行っているのが、大手証券会社や銀行などの販売会社ですので、あなたの資金を運用する運用会社は別の会社です。 役割はこのように分離しているのです。

販売会社のことについては次回もう少し詳しく書きたいと思います。



販売会社は投資信託を売るだけの役割

さて、それでは今回は販売会社のことについて詳しく書きたいと思います。まず大前提として、認識しておいて欲しいのは、販売会社は「販売しかしていない」ということです。

販売手数料た販売会社の利益となります。あなたに投資商品をただ売るだけで、販売会社は儲けられるのです。

逆にいうと、あなたが投資信託を購入したことによって得をしようが、販売会社の利益にはなりません。 あなたが投資信託を購入した結果は、販売会社にとってはどうでもいいことなのです。

相手は商品を売るために、セールストークをしているということをよくわかっておきましょう。何とか買ってもらおうとしているので、本当はあなたにとって良い金融商品なのかどうかわかりません。

大手証券会社であるとか、有名な銀行の営業窓口に行くと、自分の会社の商品のように営業マンは勧めていますが、もちろん、販売会社は運用の指示や資金の保管などはしませんし、ファンドを販売するだけなのです。あくまで販売会社は、投資家に対して金融商品を売るだけの役割しかないのです。





投資信託全体の値段を把握するには・・・。

今回は非常に重要である、投資信託の値段や個別原本に関する話をしていきたいと思います。 決算日の基準価額が、個別原本を上回る金額に対して、分配金を受け取るときには税金がかかります。

これについてはこちらの投資信託おすすめサイトを見てみてください(2014年3月17日URL変わりました)。私のブログも見ていただくと分かると思いますが、こちらのサイトからかなり引用はさせていただいています。デザインはともかく内容はプロの人が書いているサイトなのだと思います。
投資信託おすすめ比較ランキング


さて、話を進めると、個別原本には1回分の基準価格が示されています。 投資信託を購入した時の基準価額を確認する時は、常にこの個別原本を確認します。

同じ投資信託を数回に分けて購入すると、値段がわからなることがあります。具体的に言うと、追加型の投資信託の場合など、何度でも追加で購入できる金融商品の場合、その時々によって値段が違ってくるので、だんだんと自分の持っている投資信託全体の値段が、わからなくなってくるのです。

このように値段がわからなくなってしまった時に、自分の持っている投資信託全体の値段を把握するには個別原本が役立つというわけです。購入した投資信託の値段がいくらだったのかわかると、自分の保有している投資信託が、どれだけ利益を上げているのかが把握しやすいので便利ですね。

実際に成立する日(=約定日)の基準価額の、個別原本を上回る金額に対して、受け付けられた注文の税金が換金時にかかってきます。また、個別原本に基づいて、分配金を受け取るときや、投資信託を解約した時の計算が行われます。

課税方法において個別原本方式といわれるのは、税法上の原本を受益者ごとに計算する方式のことです。 同じ投資信託商品を受益権口数で数回にわたって購入した場合には、加重平均された値段となります。

解約金や分配金の場合、解約日もしくは決算日の基準価格と、個別原本との差額を計算してその部分に課税されます。





資金を集めるだけでも運用者側は利益があがる

投資家が支払う費用として、信託報酬というものがあります。結果的に信託報酬は必ず発生します。 派遣会社や運用会社は信託報酬という名目で、金融機関側の利益として投資家から報酬を受け取ることが可能です。

これは預かり資産の一部から支払われ、投資家がファンドを購入し保有する間、日々信託報酬はファンドの純資産から引かれています。例えば利益がプラスマイナスゼロの運用成績であっても、集めれば集めただけ利益が増えることになるので、たくさんの投資家に投資信託を販売することが彼らの仕事になります。

購入額が増えるにつれて、収益も積み重なっていきますので、信託報酬からも見込める利益が十分だということです。株式売買に関わる手数料が低下したため、株の売買手数料では、金融機関は全く儲からない時代となりました。

新たなお金儲けとして、銀行や証券会社、保険会社、郵便局などで販売しているのが投資信託などの金融商品です。今の社会では、年々当たり前に手数料が値下げしていて、株のオンライン取引が増えていることもあり、株式売買に関わる手数料は利益が見込めなくなりました。

最近は、断然投資信託の利益率がいいので、どこも投資信託の販売に力を入れている傾向があります。 販売手数料や信託報酬があるため、金融機関から見ると株式での売買手数料よりも利益になります。

通常でも1%前後の手数料が販売会社に入りますし、投資信託の商品の購入手数料は高い物では購入金額の3%になります。 このように投資信託の購入手数料は割がいいのです。

株の売買手数料だけでも利益があがるので何もしなくても儲かります。もちろん、これは極端な話ですが・・・。

集めるだけ集めるほど運用者側は利益が上がるのです。 しかし、運用成績が悪いと誰も資産運用を任せることはありません。

運用会社もそれなりに実績をあげなくてはなりません。 参考:投資信託利回り&おすすめランキング