投資信託と為替の関係

人気のある投資信託の中には一世を風靡したソブリン債というものがあります。

ソブリン債とは海外の国や政府系機関が発行する信用度の高い債券を扱うもので、利回りもよく、毎月分配の投資信託は高い人気がありました。ソブリン債にかかわらず、外国の債券が組み込まれた投資信託の数は非常に多いですが気を付ける点が一つあります。

それは為替です。海外国債や社債を購入すると為替リスクが発生します。この為替リスクとはどういったものでしょうか?

例えば1ドル100円の時外国債券を組み込んだ投資信託を購入したとします。1年後投資信託の価格は横ばい。全く同じで解約した場合でも、仮に1ドルが90円になっていればあなたは総資産はマイナス10万円となってしまいます。これが為替の影響を受けたマイナスの場合です。

逆に外国債券の入った投資信託を購入し一年後、その投資信託の価格自体も上昇しかつ為替の影響も受け、為替差益を得ることになれば一層の収益増が見込まれる場合もあります。純粋に投資信託そのものの値上がりだけを狙い、為替の影響を受けたくない場合は、為替ヘッジをコストをかけてすればよいでしょう。そうすれば、先ほどの例のように、一年後に1ドルが90円になろうと為替による資産の目減りは生じません。

一方で為替変動を利用してさらに収益を増したい方は為替のヘッジをしないという選択を取ることになります。為替ヘッジありと為替ヘッジなしは、どちらもメリットデメリットがあります。積極的に差益を収益に加えた方はヘッジをしないわけですが、もう一つの取り組み方があります。それは為替レートそのものを取引するということです。

これがFX(外国為替証拠金取引)です。


為替レートそのもので取引するならFX

投資信託の場合は為替の影響を受けるか受けないかを選択することはすれ、直接トレードはしませんでしたが、特に為替に関心があるということであればFXがおすすめです。しかしどこのFX会社の口座を使うかによって、戦略やパフォーマンスに多大な影響があるため、業者選びは非常に重要と言えます。


日本国内FX業者の特徴

日本国内業者のメリットは、金融庁傘下で運営しているためトラブルや問題が起きても解決までの手段が豊富にそろっています。またそもそも金融庁傘下に属し、厳しい管理下におかれているため、問題がおきるような運営自体ができなくなっています。自分の大切な資金を預ける運営会社が金融庁傘下であれば安心して取引をすることができますね。金融庁公式サイト:https://www.fsa.go.jp/

一方デメリットとしてはレバレッジの上限は25倍と決まっており、かつ追証も発生する点です。この追証が嫌で、FXでトレードして収益を上げようとする人の中には積極的に海外FX業者を選ぶ人もいます。

背景として、2000年代の当時、日本においてもレバレッジは400倍や800倍が存在しており規制は大きくありませんでした。が、徐々に規制が激しくなり2012年以降25倍と決まってしまいました。FXの最大の特徴であるレバレッジ。上限を25倍と決められ、それまでハイレバレッジで運営していた日本国内のトレーダーは、レバレッジ規制のない海外FX業者に一気に流れました。


海外FX業者の3大メリットとデメリット

現在海外FX業者において、レバレッジの高いところでは3000倍、一般的には400倍~1000倍になっています。また、ゼロカットシステムという「追証の発生しない方式」を海外FX業者は採用しているため、投資家は口座残高以上に借金を背負うことがありません。

追証とは本来、相場の急変動によって証拠金がたりなくなった場合に保証金を求める行為をさしますが、海外FX業者はこれを自社が補填し、残高のマイナスに関しては免除をするという内容です。つまり海外FX業者を使うと、投資してその投資金が最悪ゼロになっても、損失はそこまで。それ以上のマイナスは発生しません。この点も日本の国内のFX業者とは大きくサービス内容が違う点です。

さらに、ボーナスキャンペーンとして各海外FXブローカーが期間限定で儲ける「入金100%ボーナス」というものがあります。こちらは期間中に入金すると、それと同額のクレジット(出金はできないが証拠金として使える電子マネー)が手に入るというもので100万円を入金すれば実質200万円を証拠金として取引ができるといった大盤振る舞いなサービスです。入金100%ボーナスを行う海外FX業者はGEMFOREXなどが有名どころとなっています。(参照:げむめし.com~GEMFOREXで生活している男のブログ~)

以上3点がFX業者を使うメリットですが、ここからはデメリットを見ていきます。海外FX業者を使うにあたってのデメリットは信用性の問題につきます。どういうことかというと、海外FX業者は世界各国の金融ライセンスを取りその国の法律においては適法に運営をしていますが日本ライセンスを取らないところが多いです。中にはデューカスコピージャパンやOANDAJAPANのように海外に本社を持ち日本の金融庁に登録をして日本で運営している会社もありますが、一般的には海外FX業者と言えば金融庁から警告を受けており金融当局からいえば無登録業者となります。

ライセンス無登録のなにが問題かといえば、当局が強制力をもった命令を行えないところです。仮に海外FX業者と個人が取引上のトラブルになったとしても、海外FX業者は正式に日本国に属していないため、解決は本人同士となってしまいます。資金の持ち逃げといった悪質なケースは少々大げさですが、仮にそういうことになっても無登録業者の場合逃げ切れてしまうという懸念があります。

ただそれら運営面での信頼性欠如をもってしても魅力的なサービスがあるために、日本から海外FX業者に口座開設する人が後を絶たないという現実もあります。ですので、大きな資金は日本のFX業者、なくなってもいい小さな資金で海外FX業者など、わけて使うのは利口な手かもしれません。


まとめ

投資信託で為替の存在を知った方が、さらに為替差益で儲けたい場合はFXに取り組むほうことをおすすめします。

そのうえで、国内外のどのFX会社の口座を選ぶのか、これは投資戦略と深くかかわってきます。いずれにせよFXで資産形成するならば口座選びは重要な要因ですので、多くの口座を使ってみながら、自分の最適解を見つけましょう。

投資信託には毀損のリスクもある

このブログのテーマは「投資信託」です。 投資信託とはどのようなものであるのか、投資信託を購入する時にどのようなことに注意をすればいいかなど、投資信託に関する基本的な知識を得られるような記事を書いていきたいと思いますので、投資信託に少しでも関心のある方はぜひ参考になさってください。

できるだけ初心者の方でも、わかりやすく書くよう努めたていきたいと思います。 さて、金融商品の一つである投資信託というのは、投資家に返還するために運用の利益を目指すものです。

プロの投資家であるとか運用会社というのは、販売会社を通じて出資される資金を元にして、株式、債券、不動産などに投資するよう指示します。この資金は複数の投資家から出資を受けています。

投資信託には元本保証はありません。 毀損のリスクもあります。銀行に預けるわけではありませんので、リスクを常に伴うということが、預金などとの大きな違いです。

販売会社は銀行や証券会社などがメインですが、保険会社や郵便局でも投資信託を販売しています。 投資信託を購入するのにもリスクはありますが、素人が自分で運用するよりも賢明なのは、やはりファンドマネージャーなどの資産運用のプロに任せることです。

投資家から出資されるお金は、銀行や証券会社、郵便局などの販売会社が投資信託を販売することによって集められます。 今は預金の利息がほとんどないに等しいです。

このように低金利であるため、資産運用する時代の流れが日本にはあると思います。積極的にお金を増やそうすると、お金を損失することもありますが、資産を眠らせているだけにはできないと思います。

投資に関する知識がない方でも、資産運用に興味のある方は検討してみる価値があると思います。





運用会社は投資信託の販売をしない

今回は、運用会社、販売会社、信託銀行この三者がどのような役割をしているか、役割がどのように違うのかといったところを解説していきたいと思います。

この三者はそれぞれ違う仕事をしています。 集められたお金をどのように投資するのかを考えるのは、運用会社の仕事です。

運用だけに集中するので販売はしません。運用方法は運用会社の考え方によって変わります。

投資家から集められた資金の投資方法は、運用会社の運用方針によって決められ、どのような対象に投資されるかも運用会社次第です。 金融商品を選ぶときは、運用会社の指示を受けた信託銀行が、株や債権を中心に指示通りに選んでいきます。

様々な投資対象があり、例えば、国外株式、インデックス投資等から、債権や国内株式、その他の運用対象としても株価指数への投資などもあります。 このように運用会社は、販売会社とは別の役割を果たし、また、信託銀行はお金の保管、資産管理を専門に行います。

販売会社から投資信託を購入しますが、完全に販売のみを行っているのが、大手証券会社や銀行などの販売会社ですので、あなたの資金を運用する運用会社は別の会社です。 役割はこのように分離しているのです。

販売会社のことについては次回もう少し詳しく書きたいと思います。



販売会社は投資信託を売るだけの役割

さて、それでは今回は販売会社のことについて詳しく書きたいと思います。まず大前提として、認識しておいて欲しいのは、販売会社は「販売しかしていない」ということです。

販売手数料た販売会社の利益となります。あなたに投資商品をただ売るだけで、販売会社は儲けられるのです。

逆にいうと、あなたが投資信託を購入したことによって得をしようが、販売会社の利益にはなりません。 あなたが投資信託を購入した結果は、販売会社にとってはどうでもいいことなのです。

相手は商品を売るために、セールストークをしているということをよくわかっておきましょう。何とか買ってもらおうとしているので、本当はあなたにとって良い金融商品なのかどうかわかりません。

大手証券会社であるとか、有名な銀行の営業窓口に行くと、自分の会社の商品のように営業マンは勧めていますが、もちろん、販売会社は運用の指示や資金の保管などはしませんし、ファンドを販売するだけなのです。あくまで販売会社は、投資家に対して金融商品を売るだけの役割しかないのです。





投資信託全体の値段を把握するには・・・。

今回は非常に重要である、投資信託の値段や個別原本に関する話をしていきたいと思います。 決算日の基準価額が、個別原本を上回る金額に対して、分配金を受け取るときには税金がかかります。

これについてはこちらの投資信託おすすめサイトを見てみてください(2014年3月17日URL変わりました)。私のブログも見ていただくと分かると思いますが、こちらのサイトからかなり引用はさせていただいています。デザインはともかく内容はプロの人が書いているサイトなのだと思います。
投資信託おすすめ比較ランキング


さて、話を進めると、個別原本には1回分の基準価格が示されています。 投資信託を購入した時の基準価額を確認する時は、常にこの個別原本を確認します。

同じ投資信託を数回に分けて購入すると、値段がわからなることがあります。具体的に言うと、追加型の投資信託の場合など、何度でも追加で購入できる金融商品の場合、その時々によって値段が違ってくるので、だんだんと自分の持っている投資信託全体の値段が、わからなくなってくるのです。

このように値段がわからなくなってしまった時に、自分の持っている投資信託全体の値段を把握するには個別原本が役立つというわけです。購入した投資信託の値段がいくらだったのかわかると、自分の保有している投資信託が、どれだけ利益を上げているのかが把握しやすいので便利ですね。

実際に成立する日(=約定日)の基準価額の、個別原本を上回る金額に対して、受け付けられた注文の税金が換金時にかかってきます。また、個別原本に基づいて、分配金を受け取るときや、投資信託を解約した時の計算が行われます。

課税方法において個別原本方式といわれるのは、税法上の原本を受益者ごとに計算する方式のことです。 同じ投資信託商品を受益権口数で数回にわたって購入した場合には、加重平均された値段となります。

解約金や分配金の場合、解約日もしくは決算日の基準価格と、個別原本との差額を計算してその部分に課税されます。